運用型広告の不都合な真実
多くの広告主が同じような【悩み】を抱える背景には、
あまり公に語られない、運用型広告における 【不都合な真実】があります
その一
- 大手代理店は、月一千万円以下の案件をまともに運用しない
- 大手のネット専業広告代理店は最低でも月額一千万円程度の予算がなければ、まともに運用をしません。月額数百万円規模の案件や値引き率の大きな案件は、【少額案件】というレッテルを貼られ、【新人教育用アカウント】となるか、営業担当が営業活動の合間に片手間で行っているケースが大半です。こういったケースは広告主・代理店ともに幸せになれない可能性が高いため、適切なサイズの運用会社へのリプレイスや、自社内で運用行う「インハウス運用」を検討すべきでしょう。
その二
- 本当は、十分なスキルを持つプレーヤーが業界にいない
- デジタル広告や運用型広告のプレーヤーは現在深刻な人材不足の状況にあります。一方で、巨額の予算を投下する広告主が代理店へ課す要求は日に日に大きくなっているため、ネット広告代理店(特に大手)はそれら一部のナショナルクライアントへ集中的に人員を配置せざるを得ない状況です。そのため、それ以外の広告主へは十分な人員配置と適切な運用がなされていません。だからといって教育して育てる余裕も意欲もありません。また、昨今取り沙汰されているデジタル広告の労務環境問題が重なり、人員不足にさらに拍車がかかっているという状況にあります。これではいつになっても一般の広告主に十分なサービスが行き届くことはありません。
その三
- そもそも【運用・改善】の概念が無い代理店がある
- 運用型広告はその名前の通り、運用・改善によって成果を出す広告です。しかし、信じ難いことに、それらの【運用】概念を持たない代理店が一定数存在しています。これには主に2つのパターンがあります。一つ目は営業を重視している会社である場合です。この場合、その会社のリソースのほとんどが営業に配分されてしまい、運用にリソースが割かれません。もう一つはひとりで10社以上を担当する体制の会社の場合です。この場合、かれらの一日のいろいろな業務の中で、貴社の運用業務に割かれる時間はほんの僅かです。これらの企業に発注している限り、いつまでたっても成果の改善は見込めません。
その四
- 【低手数料率】を謳う代理店は、運用に手間をかけない
- 運用業務のもっとも重要な部分には十分なスキルを持つプレーヤーの「人手」が必要です。一方で「低手数料率」を謳う代理店もまた多く存在しています。その低価格な手数料で、いったいどれだけ運用業務に時間をかけることが出来るのでしょうか。これら低価格な手数料を売りにしている企業のほとんどは、収支を合わせるために十分な運用サービスを提供していません。広告主はその数%の手数料を節約することよりも、数十%分の成果を上げることを考えるべきでしょう。
その五
- 結局、代理店は媒体社の味方だ
- そして最後に、「広告代理店」の主たる収益源は、広告主からの【広告予算】に限りません。実際は媒体社から販売手数料を取る(言い換えると「値引かせる」)ことも非常に重要な収益源となっています。つまり、広告主だけではなく「媒体社」も代理店にとっては重要な顧客なのです。また、リスティング広告においては販売高に応じて媒体社から多額の【リベート】を受け取っています。大手の代理店ではそのバックマージンだけで億単位にものぼります。これは通常の手数料とは別に受け取っている金額です。この事実からわかるように、広告代理店の仕事は運用ではなく、媒体のための予算を確保することも重要な役割であるということを、広告主は今一度思い出すべきです。
以上の【真実】に、心当たりはないですか?
ひとつでも心当たりがあれば、貴社の広告成果は大きく改善する可能性があります。
なぜなら、上記に当てはまる広告主の多くは、その運用に同じような問題を抱えていることが多く、
その対策には十分な検証がされた施策が既に確立されているのです。