景品表示法

正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」。実際より良く見せる表示や過大な景品付き販売を規制する法律。

広告表現で特に重要なのが不当表示の規制で、大きく2つある。優良誤認表示（第5条第1号）は、品質や規格などについて実際のものより著しく優良であると示す表示や、事実に相違して競合より著しく優良であると示す表示。有利誤認表示（第5条第2号）は、価格や取引条件について実際のものより著しく有利であると誤認される表示や、競合より著しく有利であると誤認される表示。さらに不実証広告規制があり、消費者庁長官が表示の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求めた際に、未提出または不十分であれば不当表示とみなされる。効果や実績を訴求する広告では、根拠資料を事前に用意しておくことが不可欠になる。
参考ページ：表示規制の概要
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